保健師の求人募集

保健師になるには、文部科学大臣が指定した学校や、厚生労働大臣が指定する養成所を卒業し、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。保健師国家資格に合格したものは、都道府県に申請することによって、養護教諭二種免許状と第一種衛生管理者の資格を取得することが出来ます。

養護教諭二種免許状・・・養護教諭の免許状を得ることで、学校の「保健室の先生」を目指すことが出来ます。学校教育の現場では、体の不調だけでなく、心の不調を訴える生徒が急増しています。生徒の保健管理や緊急対応が出来る保健室の先生は、学校内で子どもたちの健康のため、なくてはならない存在です。文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在籍して、必要な科目を履修することにより、養護教諭一種免許状を取得することができます。

第一種衛生管理者・・・第一種衛生管理者の資格を持つものは、すべての業種の事業所において、衛生管理者となることが出来ます。常時５０人以上の労働者を使用している事業所では、労働者数に応じて、一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務における衛生に関わる管理をする必要が義務付けられています。有資格者の絶対数が不足している現状がありますので、管理者を配備していない企業も多くあるようです。社会的ニーズの高い資格ですので、この資格を持つことで、資格手当てを得ることが出来たり、転職や再就職の際に有利に働くことがあります。

保健師は、その働く場所によって「地域の保健師」「産業保健師」「学校保健師」に分けることが出来ます。

「地域の保健師」・・・地域の保健師の職場は、市町村の保健センターや保健所になります。病気の予防、健康指導、病気療養を家庭で行っている人に対しての家庭看護の指導や健康管理とともに、訪問看護や福祉事務所、リハビルセンターの各職員との連携を図りながらサポートしていく仕事になります。地域社会に住むすべての住民が健康で安心した暮らしが出来ることを援助していきますので、乳幼児から障害者、高齢者まで幅広い年齢層が対象になります。
「産業保健師」・・・あらゆる職場で働く労働者に対して、身体的・精神的・社会的健康が保持されるようにサポートを行なっていきます。健康リスクを低減させ、生き生きとした職場を形成するため、産業医や産業カウンセラー、看護師などの関連する職種の人々と協力しながら業務を行なっていきます。近年、生活習慣病、メタボリックシンドロームの予防が叫ばれていますが、雇用形態の変化や不況などの影響でうつ病が増えてきています。うつ病、自殺などを防ぐために、メンタル面のケアも必要とされてきています。海外出張を行なう社員に対しては、感染症の対策も行ないます。
「学校保健師」・・・学生や勤務する教職員の健康維持や健康増進にあたっています。保健師の資格があると、都道府県の教育委員会に申請を行なうことで、自動的に養護教諭二種免許状が取得できます。

保健師は、健康相談や指導、管理を行なう仕事になります。近年、高齢化が急速に進んでいることや核家族化が進んでいることで、独居老人の世帯が増えてきています。コミュニケーション不足から地域のつながり、隣近所のつながりなどが薄くなってきています。また、病院の入院期間短縮の傾向により、自宅療養をする人が増えてきています。これらのことを考えても、ますます地域でのニーズが高まっていく資格であると思われます。保健師は、名称独占の資格になります。保健師の資格を持っていない人がその名称を名乗ったり、紛らわしい名称を使用することは出来ません。しかし、業務独占ではないので、医師、栄養士、養護教諭などが、保健師の業務である保健指導を行なうことは、法律で禁止されていません。

保健師国家試験の概要は以下のようになっています。
試験日程・・・毎年２月下旬の日曜日になります。
合格発表日・・・毎年３月下旬になります。
受験料・・・５４００円
試験内容・・・�@地域看護学　�A疫学・保健統計　�B保健福祉行政論
受験地・・・北海道、青森、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、沖縄
国家試験は一日で行われ、６割の正解率があれば合格することが出来ます

平成１９年４月からは看護師国家試験に合格していなければ、保健師国家試験に合格していても、保健師の資格を得ることは出来なくなりました。保健師と看護師の学習を行い、着実に知識を身につけることが大切です。

保健師養成施設では、幅広いカリキュラムによって、人間性豊かな保健師を育成するため、専門的知識の科目と、専門的分野の基盤となる科目、関連する科目など、多くの科目を学び、効率よく保健師の知識が習得できるようになっています。専門学科を学び、高い知識が身につけば、その後、実践的な実習を行い、現場に出てからも困ることがないように技術を磨いていきます。

保健師の人材を育成するためにカリキュラムは、「人間をとりまく環境についての学習」「看護学の学習と実践的な技術の習得」「健康の保持増進を図るための知識と援助の学習」「障害者の看護に関する実践的な知識と援助技術の学習」になります。看護学は、人間の生命、個人を尊重し、的確な対応をするための専門的知識や技術を学びます。時代の流れに伴い、医療は高度になっていき、日々変化していっています。このような変化にも対応できるように、様々な専門的知識を習得していきます。

どの養成施設でも低学年の内は、保健師の基礎となる科目を学んでいきます。進級するに従って実践的な力が身につくように、専門性の高い知識と技術を学んでいきます。看護系の大学では、ほとんどのところで、保健師国家試験受験資格と看護師国家試験受験資格が取得できるようになっています。看護師と保健師の総合カリキュラムを併せ持った専門学校（４年生）も全国に１３校あり、保健師と看護師の受験資格が同時に取得することができるようになっています。

保健師の業務は、地域に住んでいる乳幼児から高齢者までのすべて住民を対象に行ないます。病気の予防、健康相談、健康管理を主な業務内容とし、地域のすべての住人が健康で安心した暮らしが送れるようにサポートを行なっています。必要があれば、具体的な健康指導も行ないます。主な業務内容の健康相談では、子育てに悩んでいる保護者の相談に乗ったり、妊娠時期の不安について妊婦の相談に乗ったり、感染症にかかっているかもしれないと感じている人の相談に乗ったりと、地域社会に密着して、様々な相談に答えて、サポートしてきます。自宅療養をしている人の場合は、その人の自宅に行き、訪問看護ステーションやリハビルセンター、福祉事務所などと連携を図りながら、サポートを行なっていきます。保健師の仕事内容は地域住民にとって、とても重要になります。

保健師の仕事は、医療、福祉の分野に関する高い専門的知識と技術を持っていれば勤まるものではありません。社会に密着した仕事を行なっていく保健師には、医療知識とともに、社会的な知識、社会の変化に伴い現れてきた新しい問題に対する対応能力が必要です。

保健師養成施設では、地域に根ざし、信頼される保健師を一人でも多く社会で活躍させるため、医療、保健分野の学習だけでなく、英語、社会、科学、公衆衛生、経済、関係法規なども学んでいきます。保健師は、地域社会の福祉と保健の向上を目指すため、社会の動き全般の詳しい知識が必要とされるのです。

保健師資格を取得するためには、指定された保健師学校や養成所を卒業し、保健師国家試験に合格し、保健師免許を受ける必要があります。

文部科学大臣、または厚生労働大臣指定の保健師養成校には以下のものがあります。
◎看護大学、看護専門学校・・・高等学校を卒業後、４年生の看護専門学校に進学した場合や、４年生大学の看護系学部へ進学し、保健師になるための学科を専攻した場合は、卒業すると同時に保健師と看護師の受験資格を得ることが出来ます。助産師課程がある大学においては、所定の科目を履修した場合、助産師国家試験受験資格も取得することが出来ます。また、３年次への編入学により、保健師課程履修を行なっている看護大学もあります。
◎短期大学の専攻科、保健師学校・・・看護大学や４年生の看護専門学校を卒業した場合は、卒業と同時に保健師受験資格を得ることが出来ます。それ以外の場合は、短期大学の専攻科（１年）や専門学校などの保健師養成課程か保健師養成学校（１年）に入学し、卒業する必要があります。

保健師になるためには、看護師の免許を受けてから保健師養成校などに進学するか、保健師の養成課程を持つ大学に進学し、保健師国家試験に合格することになります。保健師養成校の多くは、都道府県立のものになります。養成校での教育機関は６ヶ月以上と法律で決められていますが、ほとんどのところで１年間を習得期間としています。医療や保健に関する専門的知識の習得だけでなく、実践的な指導力や技術力なども学んでいきます。

保健師は、保健所などを中心に、健康相談を行なったり、地域住民に病気の予防に関するサポートを行なう業務を重点的に行なう国家資格となっています。保健所などの公的機関に勤務する人もいますし、企業に勤務し、その企業の従業員の健康管理を担っている人もいます。

保健師国家試験を受験するためには、看護師の国家資格を持っているか、看護師国家試験の受験資格を持ちかつ、
�@ 文部科学大臣指定の学校において、６ヶ月以上保健師に関する学科を履修したもの
�A 厚生労働大臣指定の保健師養成所を卒業したもの、又は卒業見込みのもの
�B 外国の保健師学校を卒業し保健師免許を得て、厚生労働大臣が�@又は�Aに掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認められたもの
看護師資格をすでに持っている人は、指定された学校や養成校で保健師に必要な学科を終了することで、保健師の受験資格を得ることが出来ますので、キャリアアップの為、資格を取得することを目指している人が多くいます。


保健師になるためには、医療全般移管する幅広い知識とともに技術が必要です。保健師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けることで、保健師になることが出来ます。保健師の国家試験を受験する人は専門の養成機関や学校で学び受験するので、合格率は８０％〜９０％と高めになっています。保健師の資格を習得して自治体の保健課や保健所などに勤務し、公務員となっている人も多くいます。その場合は、保健師の資格得るだけでなく、公務員試験も受験し、合格しなければなりません。

保健師資格は国家資格です。保健師になるためには、保健師国家試験の受験資格を得るために、教育機関を卒業し、国家試験を受験します。試験に合格して、初めて、保健師の資格を得ることが出来るのです。以前は、保健婦や保健士が正式名称でした。しかし、２００２年より、「保健師」という呼び方に統一されました。

看護大学などでは、卒業と同時に保健師受験資格と看護師受験資格が与えられます。以前は、看護師国家試験受験資格を得て、国家試験を受験し不合格であっても、保健師の資格を与えられる人がいました。平成１９年からは、保健師になるためには、看護師試験に合格しなければ、保健師の資格を得ることが出来なくなりました。

保健師とは、地域の保健医療の一員として、子どもから高齢者、健康な人、病気を持っていて自宅療養中の人まで、健康で安全な生活が送れることをサポートする仕事です。保健師と似た仕事に看護師があります。看護師は、医療機関に訪れたすでに病気になっている人や怪我をしている人に対し、看護に当たることが中心業務になります。一方、保健師は、地域に暮らす、すべての住人の健康を支え、病気の予防に関する健康相談を行ない援助することが中心業務となっています。学校や企業、保健所などで集団検診を行なう際に健康相談を行なったり、乳幼児から高齢者まで、すべての人が、健康的な生活が送れるようにサポートします。介護保険施行後は、保険が適用できるか、どのようなサービスが受けられるかなど、他の医療・福祉関連職の人たちと協力しながら、介護判定を行なっていく業務も増えています。

保健師として働くには、いわゆる公務員試験を受ける必要があります。地域によって違いますが、都道府県や市のレベルだと上級試験、町村だと中級試験が多いのではないでしょうか。
一般常識や英語・国語・数学・理科・社会など高校の教科書程度の問題が出され、その他に専門試験（地域看護に関する問題）、小論文などを行うところもあります。その一次試験に合格後、面接となります。概ね人事担当職員や市長などが行い、公務員になってどんな仕事をしたいかなど、行政で働く人間としての質問が多いようです。保健師が少ない自治体では、一般事務職とは別に保健師だけ特別に試験を行うところもあります。その場合、作文や面接だけの実施となります。

また、保健師のとれる資格として「第一種衛生管理者」「養護教諭」があります。どちらも保健師資格取得後に申請することにより取得することができます。第一種衛生管理者は住所地を管轄する都道府県労働基準局に、養護教諭は都道府県の教育局に問い合わせてください。
養護教諭の免許は1種と2種に分かれています。1種は小学校から高校まで、2種は小学校から中学までの違いがある以外は仕事の内容、立場（採用試験など）に差異はありません。「学校の保健室の先生」になりたいなら、1種を取得できる学校を選んだ方がいいと思います。
他にも、保健師活動をしていく中で経験を積むととれる資格や保健師活動で役立つ資格があります。
「健康運動指導士・健康運動実践指導者」「介護支援専門員（ケアマネージャー）」「福祉住環境コーディネーター」「産業カウンセラー」など、資格を活かしながら、ご自身にあった就職先や進むべき道を探してもいいかもしれませんね。

保健師国家試験とは、保健師の免許を取得するための国家試験です。
保健師助産師看護師法第18条に基づいて行われ、厚生労働省医政局監修となっています。

＜受験資格＞（厚生労働省サイトより抜粋）
看護師国家試験に合格し、保健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該当する者又は同法第53条第1項に規定する者であって、かつ、次のいずれかに該当するものとなります。
１）文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校（以下「指定学校」という。）において6ヶ月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者。
２）文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した保健師養成所（以下「指定養成所」という。）を卒業した者。
３）外国の保健師学校を卒業し、又は外国において保健師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者。

＜試験日・合格発表日＞
●試験日：例年2月下旬の日曜
●合格発表日：例年3月下旬

＜試験地＞
北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県

＜試験科目＞
１）地域看護学
２）疫学・保健統計
３）保健福祉行政論

　実際の試験は1日間にわたって行われ、午前に一般問題、午後に状況設定問題の順に行われます。
　合格基準については合格発表後に掲示されます。 ただし、全部合わせて6割とらないとその時点で不合格となります。